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被害者給付12億7700万円=制度改正後、大幅増額-警察庁(時事通信)

 犯罪被害者や遺族に国が支給する犯罪被害者給付制度で、2009年度は538人に12億7700万円が給付裁定されたことが22日、警察庁のまとめでわかった。
 制度は08年7月に改正され、被害者が家計を支えるなどしていた場合の遺族給付が最大2倍に引き上げられた。しかし、09年度の遺族給付には制度改正前の被害者への裁定も含まれ、改正後の給付額とは大幅に開きが出た。
 09年度の遺族給付裁定は205件で、制度改正前の遺族への給付額が平均378.9万円(123件)だったのに対し、改正後は平均634万円(82件)。最高裁定額は1902万円だった。 

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【十字路】静岡で新茶初取引(産経新聞)

 ◇…新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日、全国の生産茶の約1割を扱う静岡市の静岡茶市場で開かれた。

 ◇…問屋が茶葉の香りや色を確認し、そろばんを使って買い手に金額を提示。商談が決まると、「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 ◇…3月末の霜で県産の取引数量は前年比8割減。最高値は1キロあたり10万円で、生産者の細川豊さん(48)は「ストーブで寒さを防いだ」とにっこり。

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<ネット選挙>参院選から解禁検討 民主が改正案提出へ(毎日新聞)

 民主党は15日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動ができる公職選挙法改正案を5月の連休明けにも議員立法で国会提出し、今夏の参院選からの解禁を目指す方針を固めた。自民党も、ネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が強まってきた。

 民主党政治改革推進本部は、来週中にも党内で法案を取りまとめ、5月17日までの法案成立、6月24日が有力視される参院選公示日までの施行を目指す。

 民主案では、投開票日の前日までHPの更新を認め、投開票日当日も含めて閲覧可能とする。ただ、「なりすまし」などの危険性もあるため、電子メール送信なども認めるかは今後、さらに検討する。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「(民主側にも)議論があるので、すりあわせをしなければならない」と、協議に前向きな姿勢を示した。【念佛明奈】

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貸倉庫のワゴン車内に男性遺体…長野(読売新聞)

 長野県警は10日、長野市若宮の貸倉庫にあったワゴン車の中から、男性の遺体が見つかったと発表した。

 県警は死体遺棄事件として捜査を始めた。身元確認を急ぐとともに、11日にも司法解剖して死因を調べる。

 発表によると、男性は身長約1メートル70。黒のシャツに、黒のズボン姿で、白い運動靴を履いていた。死後1か月以上とみられ、目立った外傷はないという。8日夕、「倉庫付近で異臭がする」と情報があり、県警がワゴン車を押収して調べていた。

 捜査関係者によると、倉庫関係者の知人で、同市内の男性(62)と、息子夫婦の行方が3月末からわからなくなり、3人の親族から捜索願が出ている。県警は、遺体で見つかった男性は別人とみているが、3人の行方不明との関連を含めて調べている。

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子ども手当支給 家庭環境で左右(産経新聞)

 ■○両親が海外、国内で養育 ×少年院にいる

 6月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子供の監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。

 子ども手当は、国内に住む親か養育者に月額1万3千円が支給される。両親が海外赴任中で子供だけ国内に残っている場合、祖父母が養育していれば祖父母に支給。しかし子供に祖父母がおらず、全寮制の私立中学校などに通っている場合は対象外になる。また子供が1人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。

 一方、子供が児童養護施設に入所している場合は手当は支給されないものの、同額が別の基金から支給される。これに対して少年院に入所していれば、親の保護・監督下にいないとの解釈で不支給だ。

 夫によるドメスティック・バイオレンス(DV)で夫婦が別居している場合には、子供と同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するDV被害証明書が必要になる。

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